営業支援ツールPocket FP Pro 利用規約

営業支援ツールPocket FP Pro利用規約（以下「本規約」といいます）は、SBIインシュアランスラボ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する保険代理店向け営業支援ツールPocket FP Proサービスについての利用上の各種条件を定めるものです。営業支援ツールPocket FP Proの契約者は、本規約を遵守するものとします。

第１条（定義）

本規約における各用語の定義は、次の通りとします。

① 本サービス当社が提供する保険代理店向け営業支援ツールPocket FP Proサービスをいいます。なお、本サービスの詳細な仕様は、別途当社が通知する通りとします。

② 契約者利用規約第２条の規定に従い当社に対し本サービスの利用を申込み、当社が承諾した者

③ 利用契約利用規約第２条の規定に従い当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

④ 利用申込書　本サービスの利用期間やサービス利用料その他を明記して契約者が当社に提出する当社所定の申込書

⑤ 利用ユーザ　契約者が承認し、本サービスを利用する者

⑥ アカウント　本サービスを利用するために割り振られた利用権

⑦ ユーザID アカウントに紐づけられ、その他の者を識別するために用いられる符号

⑧ パスワードユーザIDと組み合わせて、利用ユーザとその他の者を識別するために用いられる符号

⑨ 本コンテンツ　営業支援ツールPocket FP Proサービスで顧客情報を入力して算出された必要資金等の計算根拠・結果を示したコンテンツ

第２条（利用契約）

１　利用契約は、本サービスの利用を希望する申込者が、利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

２　利用契約の変更は、当社又は契約者が当社所定の利用変更申込書を相手方に提出し、相手方がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

第３条　(初期設定)

当社は、契約者から申告のあった利用ユーザ数のアカウントの発行を行い、契約者が本サービスの利用可能な環境を構築するものとします。また、契約者における本サービスの導入にあたり必要な支援を行います。

第４条(アカウントの追加・削減)

１　契約者は、当社宛に適宜の方法で申し込むことにより、アカウントを追加購入又は削減することができます。

２　当社が前項の申込に対して承諾したときは、契約者は、追加購入後又は削減後のアカウントに基づき、本サービスの利用料金を支払います。

第５条(ユーザID・パスワード)

１　ユーザIDは、当社が定める方法及び利用条件に基づいて、当社が付与します。

２　契約者は、自らの管理責任により、ユーザID及びパスワードを第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

３　契約者は、いかなる場合も、ユーザID 及びパスワードを第三者に開示、貸与することはできず、また一つのユーザIDを複数人で使用させることはできません。

４　当社は、ユーザIDの不正使用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザID の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

５　当社は、契約者がユーザID を第三者に開示、貸与したこと、又は一つのユーザID を複数人で使用させたことが明らかになったときは、当該行為がなされた時点から実質的に本サービスを利用した者の数に応じて料金を請求できるものとします。

第６条(監督責任)

１　契約者は、本サービスの利用に関して、利用ユーザが本規約を遵守するよう監督し、利用ユーザの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

２　契約者は、利用ユーザによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知します。

第７条権利譲渡等の禁止

契約者は、本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、アカウント、本サービスの利用に関連して発生した当社に対する損害賠償請求権を含む）を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第８条利用環境

１本サービスの利用に必要なものとして当社が指定するコンピュータ、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェア等は、契約者の責任と負担において準備・設置するものとします。

２利用するコンピュータのオペレーティングシステムの設定、ハードウェアの設定や契約者が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアウォール，ネットワークルーターの設定を含む）は、契約者が自らの責任と負担において行うものとします。

第９条本サービスの中断等

１当社は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は中止する

ことができるものとします。

① 本サービスの提供に必要な設備の保守又は工事を実施する場合

② 本サービスのシステムメンテナンスを実施する場合

③ 天災、紛争等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合

④ その他、本サービスの運用上又は技術上やむをえない場合

２当社は、前項①に基づき本サービスの提供を中断する場合は、事前に契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

第１０条（本サービス等の変更）

１　当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、本サービスの追加・変更を行うことができます。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

２　当社は、税制や社会保険等の改正やシステムの更新等により、本コンテンツを変更することがあります。

３　前２項の規定により当社が本サービスの追加・変更（軽微なものを除く）を行う場合は、１か月前までに契約者に通知を行うものとします。ただし、緊急の場合は、可能な限りの予告期間をおいて、又は、事後速やかに通知を行うものとします。

第１１条情報の管理

１　契約者は、本サービスを自らの責任と判断において利用するものとします。

２　契約者は、本サービスに登録した情報（顧客情報、著作物、データを含む。以下同じ）に関し、閲覧者から連絡、通知、請求等がなされた場合には、自らの責任と負担で対応し、当社に迷惑をかけないものとします。なお、閲覧者から当社に対する連絡、通知、請求等があった場合には、当社は、契約者に対応を移行することができるものとします。

第１２条情報の利用

１　当社が本サービス上で利用を許諾する当社又は第三者の著作物・データその他一切の情報について、契約者は、自己の営業の範囲内で利用するものとし、当該目的の範囲外での利用は一切許諾しません。

２　当社は、契約者ならびに利用ユーザが本サービスに登録した情報を本サービスの業務の履行のため以外に使用することはありません。

第１３条情報の削除

１　当社が以下の各号の何れかに該当すると判断した場合、当社は契約者ならびに利用ユーザが本サービスに登録した情報を削除することが出来るものとします。

① 契約者が第２６条の禁止事項に該当する場合。

② その他、本サービスの保守又は運営上必要な場合。

２　当社は本契約が終了した場合、契約者ならびに利用ユーザが本サービスに登録した情報を速やかに削除するものとします。

第１４条知的財産権

１当社が契約者に提供する一切のサービスその他の著作物（本コンテンツを含みますが、それに限られません。以下同じ）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、すべて当社に帰属します。

２契約者は、本サービスの利用に際し、当社が契約者に提供する一切のサービスその他の著作物を次の各号のとおり取り扱うものとします。

① 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。

② 改変、編集、頒布等を行わないこと。

③ 営利目的の有無にかかわらず、第三者に譲渡又は貸与し、もしくは担保に供しないこと。

④ 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと。

第１５条利用料金及びその支払方法

１本サービスの利用料金は、当社が別途契約者に対して通知するとおりとします。

２利用料金の支払方法は、別途当社が契約者に対して通知するとおりとします。

３当社は、契約者が支払った利用料金につき、本規約で定める場合を除き、返金又は減額を行いません。

第１６条契約期間

１　契約期間は、契約者が本サービスの利用を開始したときから、利用期間が満了又は利用契約が解約等により終了した時点までとします。

２　前項にかかわらず、利用期間満了の30日前までに、双方またはいずれからも契約延長をしない旨の申し入れがない場合、利用契約は自動的に同条件で1年間延長されるものとし、その後も同様とします。

第１７条利用の停止

１当社は、契約者が以下の各号の何れかに該当する場合には、契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

① 利用料金の支払いその他利用契約上の債務の履行を怠る、又は怠る恐れがある場合。

② 契約者が第２６条の禁止事項に該当する場合。

③ 契約者が本規約に定める契約者としての義務に違反した場合。

④ 契約者が本サービスの契約者として不適当であると当社が判断した場合。

⑤ 当社と契約者の間の信頼関係維持が困難な状況に至ったと当社が判断した場合。

２前項の規定によりサービスの提供を停止した場合であっても、契約者は、停止期間中

の利用料金の支払義務を免れません。

第１８条当社による解除

１当社は、以下の各号の何れかに該当する場合には、利用契約を解除する場合があります。

① 第１７条により本サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１か月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合。

② 契約者が第１７条第１項各号の何れかに該当する場合において、当該事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと当社が判断した場合。

２当社は、前項の規定により利用契約を解除する場合、契約者に対し、予め通知します。ただし、緊急やむをえない場合はこの限りではありません。

第１９条　契約者による中途解約

契約者は、利用契約の有効期間中といえども、30日前までに書面により当社に通知のうえ、いつでも利用契約を解約することができるものとします。

第２０条遅延損害金

契約者は、利用契約に基づく料金の支払いを怠った場合、当社に対し、年利１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第２１条通知

１当社から契約者への通知は、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

① 書面による通知

② 本サービス又は当社のホームページ上への掲示

③ 電子メールによる通知

２前項の規定に基づき当社から契約者への通知が発送、掲載、送信された時点をもって契約者への通知完了とみなし、契約者が通知を確認しなかった事により不利益を被った場合でも、当社は、契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第２２条秘密保持

１　当社及び契約者は、相手方が開示、提供した情報のうち、書面又は電磁的方法により秘密である旨指定された情報、及び本契約の契約条件、その他の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示、漏洩してはならず、かつ、本契約以外の目的に使用してはならないものとします。

２　当社及び契約者は、前項に定める義務を履行するために必要な措置を、善良なる管理者の注意をもって実施するものとします。

３　前二項の規定にかかわらず、情報の開示を受けた当社又は契約者が次の各号の一に該当することを立証し得た情報については、本条の規定を適用しません。

① 開示され又は知得する以前に公知であった情報

② 開示され又は知得する以前に自らがすでに所有していた情報

③ 開示され又は知得した後、自らの責めに帰し得ない事由により公知となった情報

④ 開示され又は知得した後、その秘密情報によらず自らの独自の開発により知得した情報

⑤ 開示され又は知得した後、正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報

４　当社及び契約者は、相手方が裁判所、監督官庁、金融商品取引所、金融商品取引業協会その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本契約に関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第２３条個人情報の保護

１当社と契約者は、本契約に基づく業務の過程で相手方から個人情報の提供を受けた時は、個人情報の保護に関する法律及び関連法令（以下「個人情報保護法等」という。）に基づいて、適切に管理するものとします。

２当社は、契約者に対し、契約者が利用ユーザに利用させるために本サービスを提供するものであり、本サービス提供の過程で処理される個人情報については、契約者が本人の同意のもと個人情報を登録し、個人情報保護法等に基づいて自ら適切に取り扱うものとします。また、当社及び契約者は本契約に基づく当社の業務に、かかる個人情報の取り扱いを含まないことを相互に確認します。

３前ニ項に定めるもののほか、個人情報の取り扱いについては、前条（秘密保持）の規定を準用します。

第２４条契約者の責任

１　契約者は、本サービスの利用により契約者が第三者に与えた損害、不利益等に関し、一切の責任を負うものとします。

２　契約者は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、自己の責任と負担で損害を賠償し、又は紛争を解決するものとし、当社に対し迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。

３　契約者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、契約者は、当社が被った損害を償する責任を負うものとし、本サービスの利用を中止し、再発防止の措置を取るものとします。

第２５条反社会的勢力の排除

１　当社及び契約者は、相手方に対し、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

３　当社及び契約者は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は相手方との契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、当社及び契約者は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認します。

４　当社及び契約者は、自己（自己の役員等を含む）が第１項又は第２項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約する。

第２６条禁止事項

契約者は、次の各号の何れかに該当する行為を行ってはならないものとします。また、当社は、契約者が当該行為を行う恐れがあると判断した場合、契約者への事前の通知等をすることなく、本サービスの利用を停止させる等の措置を講じることができるものとします。

① 他の契約者のアカウントを不正に使用する行為

② 他の契約者にアカウントを不正に使用させる行為

③ 当社、他の契約者その他の第三者、又は本サービスに損害を与える行為

④ 第三者の財産、肖像権、著作権、その他の知的財産権を侵害する行為

⑤ 他の契約者その他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉等を傷つける行為

⑥ 詐欺等の犯罪に結びつく行為

⑦ 本サービスで別に明示された禁止事項に反する行為

⑧ 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過大な負荷を生じさせる行為、その他乙又は第三者が有する本サービス用設備等に支障を与える等の行為

⑨ 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

⑩ 本サービスを構成するソフトウェアの全部又は一部を譲渡、サブライセンス、リース、担保権設定、又はその他の方法により移転、処分する行為

⑪ 本サービスを構成するソフトウェアの全部又は一部を複製、変更、改変し、もしくは、その派生物を作成する行為

⑫ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

⑬ 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約者その他の第三者に提供する行為

⑭ 前条にて禁止される反社会的勢力との関与行為

⑮ 回線に過度の負担のかかる行為

⑯ 本規約又は法令に違反する行為

⑰ 前各号に該当する恐れがあると弊社が判断する行為

第２７条本規約の変更

当社は、契約者の利益となる場合、あるいは、契約者の不利益となる場合であっても、経済情勢の変動、雇用環境の変化、為替の変動、電気料金、通信料金、サーバの管理費用、その他本サービスの提供に通常必要となる諸費用の額の変動、本サービスに関する法規制や行政指導等の改正や変更、本サービスに代わるサービス提供（当社による場合に限らない。）の有無、天変地異や紛争等の不可抗力、労働争議の発生、その他本サービスに関する一切の事情に鑑み、本サービスの安定かつ継続的な提供という本規約に基づく取引の目的に沿うと判断される場合には、契約者に対して通知することにより、契約者の承諾を要することなく、本規約を変更することができます。この場合、変更日以降は、変更後の「営業支援ツールPocket　PRO」利用規約が適用されるものとします。

第２８条当社の義務及び責任

１当社は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。

２当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の賠償責任を負わないものとします。但し、当社の重大な過失により契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合は、この限りではありません。

３前項但書の規定による当社の賠償責任は、本サービスの利用料金の１か月分を上限とし、当該額を超える損害の賠償責任については免責されるものとします。また、当社は、契約者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失その他一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらに限定されません）については、いかなる責任も負いません。

４本条に基づく当社の責任は、次の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。

① 契約者が当社より要請を受けた場合において、本サービスの不具合等の詳細を速やかに当社に報告すること。

② 契約者が当社より要請を受けた場合に、不具合等に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと。

③ 契約者が、第２６条の禁止事項に該当する行為を行っていないこと。

第２９条制限事項、無保証事項による免責

前条の定めにかかわらず、以下の制限事項、又は無保証事項に起因又は関連して契約者に発生した損害、対応費用等について、当社は、その過失の有無を問わず、一切これを補償する義務を負わないものとします。

① 本サービスは、本サービスの開発時点におけるインターネット、ＯＳ、ウェブブラウザ（以下「利用環境」といいます）の技術仕様に準拠して開発されています。そのため、利用環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除等が行えず、又は不具合が発生する場合があります。

② 利用環境の技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、当社はこれに対応すべく本サービスの修正を無償で行いますが、その完了時期は保証されません。その間、本サービスが正常に利用できない場合があります。

③ 本サービスは、一般的な契約者が通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されています。契約者が仕様外の情報等を送信した場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除等が行なえず、又は不具合が発生する場合があります。

④ 本サービスにおけるデータの維持について、当社は細心の注意を払い、各種対策を行いますが、停電・落雷・地震・火災・風水害、データ保存機器の故障、プログラムの不具合・誤作動、開発・運用時の設定ミス、悪意ある第三者による攻撃等により、本サービス内のデータが失われる恐れがあります。本サービスに保存中のデータについては、契約者が自らバックアップを行っておく必要があります。バックアップを行わない場合には、データが失われ、その復旧が不可能となる場合があります。

⑤ 前各号に定めるものの他、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、契約者への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。

⑥ 当社は、契約者の情報が外部に漏洩することのないよう合理的な安全対策を行いますが、契約者が当社に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではありません。

第３０条　存続条項

理由の如何を問わず、本契約が終了した後といえども、第７条権利譲渡等の禁止、第１３条情報の削除、第１４条知的財産権、第２０条遅延損害金、第２２条秘密保持、第２３条個人情報の保護、第２５条反社会的勢力の排除、第２９条制限事項、無保証事項による免責、本条、第３１条　準拠法、第３２条　管轄裁判所の規定は、なおその効力を有するものとする。

第３１条準拠法

本規約及び利用契約の効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第３２条管轄裁判所

本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

第３３条協議

本規約の解釈について疑義が生じ、又は本規約に定めのない事項が生じた場合は、当社と契約者とで誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

制　定：2024年4月1日

施　行：2024年6月 1日